航空事業への参入を目指しながら、資金不足で計画が白紙になっていた那覇市のレキオス航空(知念公男社長)は8日、民事再生法の適用を那覇地裁に7日に申請し、8日付で保全命令を受けたことを明らかにした。負債総額は約3億円。
同社は引き続き出資者を探し就航を目指すとしているが、新規参入は事実上困難な情勢になった。申し立て代理人によると、事業開始前の同法の適用申請は異例。那覇地裁は約2カ月をめどに、手続きを開始するかどうか決定する。
知念社長は「従業員の解雇手当が払えない状態で、非常に残念。大口の出資があれば就航できる」と話したが、同地裁が開始決定しなければ、会社清算の可能性もある。
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